長崎県の建築 (Wikipediaより)

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な の続き



適用要件をご確認の上、お申し込み下さい。

共通適用事項

  • 1、自ら所有し、居住する住宅であること
  • 2、改修工事完了した日より、6ヶ月以内に居住の用に供していること
  • 3、改修後の家屋の床面積が50㎡以上であり、
    その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供していること

希望する減税項目で適用事項

1. < 住宅ローン減税の方 >

住宅借入金等特別控除(所得税)/ 控除期間:10年

  • ・適用となるリフォーム後の居住開始日

    平成21年1月1日〜平成29年12月31日

  • ・対象となる借入金

    償還期間 10年以上の住宅ローン

  • ・工事費

    100万円を超るもの

  • ・合計所得

    3000万円以下であること


    特化するリフォーム工事での適用事項

    ローンを組んで省エネ や バリアフリーなど特化するリフォーム工事をした場合、
    特定増改築等住宅借入金等特別控除> 又は <住宅借入金等特別控除>の
    いずれの適用要件も満たしている場合は、
    これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。
    どちらで申告されるかは、ご自身で決めて頂いております

住宅ローン等を利用しない場合であっても
省エネ や バリアフリーなど特化するリフォーム工事をした場合、
住宅特定改修特別税額控除>が適用となる場合があります。

リンク 特定増改築等住宅借入金等特別控除 の詳細は、 国税庁サイト 1217 . 1218 . ご確認ください。

2. < 省エネリフォーム ローン減税の方 >

省エネ改修促進税制(所得税)/ 控除期間:5年

  • ・適用となるリフォーム後の居住開始日

    平成20年4月1日〜平成29年12月31日

  • ・対象となる借入金

    償還期間 5年以上の住宅ローン

  • ・省エネ改修工事費(補助金差し引き金額)

    30万円を超るもの(平成21年4月1日〜平成26年3月31日)
    50万円を超るもの(平成26年4月1日〜)

  • ・合計所得

    3000万円以下であること

  • ・省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと

    • 1.全ての居室の窓全部の改修工事
      又は1.と併せて行う
      2.床の断熱改修工事
      3.天井の断熱改修工事
      4.壁の断熱改修工事
    • 改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成25年基準 外皮)以上になること

PDF 工事内容の詳細は平成20年国土交通省告示第513号(254KB)をご参照ください。

3. < バリアフリーリフォーム ローン減税の方 >

バリアフリー改修促進税制(所得税)/ 控除期間:5年

  • ・適用となるリフォーム後の居住開始日

    平成21年4月1日〜平成29年12月31日

  • ・対象となる借入金

    償還期間 5年以上の住宅ローン
    死亡時一括償還による住宅ローン

  • ・バリアフリー改修工事費(補助金差し引き金額)

    30万円を超るもの(平成21年4月1日〜平成26年3月31日)
    50万円を超るもの(平成26年4月1日〜)

  • ・合計所得

    3000万円以下であること

  • ・次のいづれかに該当するものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸除く)

    • 50歳以上の者
    • 要介護又は要支援の認定を受けている者
    • 障害者
    • 2.若しくは3.に該当する親族又は65歳以上の親族のいづれかと同居している者
  • ・一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること

    • 通路又は出入口の拡幅
    • 階段の勾配の緩和
    • 浴室の改良
    • 便所の改良
    • 手すりの取付
    • 床の段差解消
    • 出入口の戸の改良
    • 滑りにくい床材料への取替え

PDF 工事内容の詳細は平成19年国土交通省告示第407号(77KB)をご参照ください。

4. < 省エネリフォーム 投資型減税の方 >

省エネ改修促進税制(所得税)/ 控除期間:1年(リフォーム後居住を開始した年分のみ)

  • ・適用となるリフォーム後の居住開始日

    平成21年4月1日〜平成29年12月31日

  • ・対象となる借入金

    現金で行う工事

  • ・省エネ改修工事費(補助金差し引き金額)

    30万円を超るもの(平成21年4月1日〜平成26年3月31日)
    50万円を超るもの(平成26年4月1日〜)

  • ・合計所得

    3000万円以下であること

  • ・工事の要件は省エネリフォーム ローン減税と同じ



  • 5. < バリアフリーリフォーム 投資型減税の方 >

    バリアフリー改修促進税制(所得税)/ 控除期間:1年(リフォーム後居住を開始した年分のみ)

    • ・適用となるリフォーム後の居住開始日

      平成21年4月1日〜平成29年12月31日

    • ・対象となる借入金

      現金で行う工事

    • ・バリアフリー改修工事費(補助金差し引き金額)

      30万円を超るもの(平成21年4月1日〜平成26年3月31日)
      50万円を超るもの(平成26年4月1日〜)

    • ・合計所得

      3000万円以下であること

    • ・次のいづれかに該当するものが自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸除く)

      • 50歳以上の者
      • 要介護又は要支援の認定を受けている者
      • 障害者
      • 2.若しくは3.に該当する親族又は65歳以上の親族のいづれかと同居している者
    • ・工事の要件はバリアフリーリフォーム ローン減税と同じ



    希望する非課税措置での適用事項

    6. < 贈与税の非課税措置の方 >

    増改築等のリフォーム資金の贈与の非課税枠/ 控除期間:贈与を受けた年分

    • ・住宅取得等資金に係る贈与を受ける期間

      平成25年1月1日〜平成26年12月31日

    • ・適用となるリフォーム後の居住開始日

      贈与を受けた年の 翌年3月15日まで

    • ・リフォーム後の家屋の床面積

      50㎡以上240㎡以下

    • ・工事費

      100万円を超るもの

    • ・合計所得

      2000万円以下であること


      7. < 財形解約の方 >

      個別にご相談下さい

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