増改築等工事証明書
(お気軽にご相談ください。必要書類整えば最短3日で発送。)

増改築等工事証明書とは
<建築確認申請>が必要のない、小規模なリフォーム増改築等でリフォームを実際に行ったかどうか、
もしくはリフォーム減税の対象になるような工事を行ったかどうかについて
証明をする書類になります。

1、確定申告 住宅ローン減税 リフォームローン減税を受けるために
2、省エネ改修工事 バリアフリー改修工事をした場合の証明として
3、財形住宅貯蓄を増改築工事費用に払い出すために
4、贈与税の非課税措置に必要な場合に
5、省エネ改修工事をした住宅で固定資産税の軽減のために

工事会社さんに、建築士が所属登録していないため、
増改築等工事証明書の発行ができない場合に
こちらで、増改築等工事証明書発行のお手伝いさせていただきます。

※建築確認申請とは
建物の新築、10平方メートルを超える増改築・移転、大規模な修繕・模様替え100平方メートルを超える用途変更の場合は、建築主はあらかじめ その計画が建物の敷地、構造、設備、用途などが法律に違反していないかチェックを受けるため申請し、その確認を受けなければならない。

参考例

お客様の声
バリアフリー減税
親切に素早く対応していただき感謝致します。
お陰さまで、思っていた額の所得税を還付してもらいました。
ありがとうございました。

 

 

(神奈川県・K様より)

住宅借入等特別控除
どこへ依頼したらいいのかわからず、税務署でも「工事証明書です。工事業者に聞いて下さい」と言われるだけで困っていました。
迅速な対応、良心的な価格で助かりました。
ありがとうございました。

 

 

(東京都・N様より)

省エネ改修
工事費用のバックデータ作成を、自身でするのは大変でした。

 

 

(東京都・S様より)


ありがとうございます! おかげさまで証明書発行5周年。

※ 北海道・東北・中部・関西・北陸・山陰・山陽・四国・九州・沖縄地方など数多くの実績がございます。

⇒オールアバウトで詳しく取り上げられています。 (但し、郵送又はメールにて、必要書類が確認できる場合)

株式会社 ナインマンス一級建築士事務所 / 担当  設計部:みやけ 又は たけうち

全国どこでも 電話 045-338-1920 水曜定休 FAX 045-338-1921
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